政令市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を作る大阪府市の法定協議会が17日、開かれた。市存続と、特別区設置についてそれぞれの財政収支の見通しを事務局が提示。市存続は財源不足で事実上の赤字になるとした。特別区設置は行政一元化で持続的な成長が可能となり、黒字が安定化すると主張した。
市存続と特別区設置で異なる成長率を想定して試算しており、結果が大きく分かれた。公明党市議団の西徳人幹事長は取材に「算出根拠に疑問がある。数字が作為的だ」と指摘。自民党市議団の森山禎久幹事長は「大阪市をつぶした方がいいという前提だ。市民を惑わす」と批判した。
事務局は特別区設置日の2031年1月から約10年間の収支を試算。市存続時は現状の府市連携が保証されずに経済成長が悪化する可能性があるとし、低い成長率を想定した。教職員などの人件費が特別区設置時の2倍以上かかる点も考慮し、36年度以降は財源不足に陥る結果となった。
特別区設置後は毎年度517億~837億円の黒字となるとした。























