神戸市が初めて企画し、10月下旬に開かれた防災士の養成研修に、定員の8・4倍に当たる585人が申し込んだ。市は、受講しやすい環境が整ったことに加え、各地で災害が激甚化していることによる防災意識の向上が背景にあるとみており、継続を検討する。(篠原拓真)
防災士の資格は、東京のNPO法人「日本防災士機構」が認定する養成研修講座と試験を受け、救急救命講習を修了することで取得できる。神戸市によると、これまで一般向けの講座や試験の会場は市内になく、希望者は市外で受ける必要があった。
民間機関で受講すれば費用が6万数千円かかることから、市はまず昨年度、ほぼ全額を補う助成制度を創設。地域防災の担い手となる市民の資格取得を後押ししようとしたが、応募は11人にとどまった。
そこで本年度、無料の養成研修を市が主催し、神戸市内で受講できるよう仕組みを変更。70人の枠を用意したところ、応募者が殺到した。市によると、7月31日の締め切り前1週間だけでも100人ほどの申し込みがあったという。
申し込み増加の要因として市の担当者は、取得しやすい環境が整ったことや、災害が続発した影響を指摘する。7月17日に関東で局地的な豪雨が相次ぎ、同28日には熊本地震が発生。被害を目の当たりにした市民が、防災士の資格に注目した可能性があるとみる。
この応募状況について、9月の地域防災力向上を考える有識者検討委員会で市が報告すると、委員から驚きの声が上がった。防災士の資格を持つ委員は、意識の高さを評価しつつ「現状では、防災士が地域防災の担い手になるまでに至っていない。地域のネットワークにつなげる施策が大切だ」と指摘した。
10月25、26日の養成研修には66人が出席し、講習や試験に臨んだ。市によると参加者は10~70代の男女と幅広く、居住地も市内各区にばらけていたという。
市によると、養成研修は本年度の単年度事業。2027年度以降の開催は未定だが、「続けてほしい」という市民の声があったことや、落選した申込者が多かったことを重視。市の担当者は「想定以上の需要があることが分かった。同じような形で継続できるように検討したい」と話した。
【防災士】 日本防災士機構が認定する民間資格。特定の権利や義務が生じることはないが、防災に関する一定の知識と技能を習得したと認められる。日ごろの防災啓発や災害発生時の避難誘導や救助活動、被災地支援といった面で活躍が期待され、2026年9月末時点で36万8610人が取得しているという。























