政府、与党は2027年度税制改正で、個人向け国債への税制優遇の具体化を見送る方向で調整していることが17日、分かった。相続税を減免したり、少額投資非課税制度(NISA)の対象に加えたりする案が水面下で浮上。ただ、国債の販売は好調で、中小金融機関から預金流出への懸念も寄せられており、早期実施は適さないとの見方が強まった。

 自民党の小野寺五典税制調査会長は17日のインタビューで、政府が「貯蓄から投資」への流れを後押ししてきた経緯を踏まえ「従来の方針との整合性が論点になる」と指摘した。

 政府は5日、税制優遇とは別に、国債の品ぞろえを拡充する方針を打ち出した。償還までの期間が長い「超長期債」などの導入を検討する。