自民党本部で開かれた安全保障調査会の全体会合=18日午後、東京・永田町
 自民党本部で開かれた安全保障調査会の全体会合=18日午後、東京・永田町

 自民党安全保障調査会は18日、安保関連3文書の年内改定に向けた全体会合を党本部で開いた。2027~31年度の防衛費総額を50兆~60兆円台とする政府案に対し、防衛力強化には不十分だとの批判が相次いだ。中国やロシア、北朝鮮に対する抑止力を疑われかねないとの懸念も示され、防衛省側は「財政当局と厳しい折衝をしている途中だ」と釈明した。

 本田太郎事務局長によると、会合では、防衛省が当初必要と試算した70兆~80兆円規模を確保すべきだと訴える意見が出た。大塚拓元財務副大臣は、50兆~60兆円台にしてしまうと、対外的に「抑止を断念した」とのメッセージになりかねないと訴えた。