7月に起きた熊本地震の災害関連死を認定する熊本県八代市と宇城市で、審査委員会の構成が日弁連の求める弁護士数を満たしておらず、懸念の声がある。日弁連指針は「医師2人、弁護士3人を含む構成が望ましい」としているが、弁護士が1人の事例も。制度に詳しい弁護士は「医師の意見のみが重視された審査になった場合、誤判断を招きかねない」と話す。
災害弔慰金支給法では、委員会を「合議制の機関」と定めるのみで、委員数は実務を担う市町村に委ねられている。
日弁連の指針は審査にあたり、医学的な因果関係は重要な要素だが、過去には医学的な判断を重視し、過度に厳格な要件を課した例があると指摘。災害の影響で既往症が進行した場合や、死期が切迫していても災害がなければより長く生きられた場合などは死亡との因果関係を認めるのが相当だとし、医師よりも多い弁護士が必要だとする。
今月、1人を関連死と認定した八代市は、医師3人、弁護士1人、市職員1人で構成する。宇城市も、医師3人に対し弁護士2人だ。























