【ワシントン共同】米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は18日、年次報告書を公表した。AI分野での米国の優位性維持には先端半導体と製造能力の確保が不可欠だと指摘。中国に輸出することで米市場分が不足する事態が起きないよう対中輸出規制を強化すべきだと提言した。
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOの不倫に絡み、同社の先端半導体が中国に流出した疑いが浮上。輸出管理の在り方が問われている。
報告書は、半導体の輸出業者に対し、米国の供給網や生産能力を圧迫しないと証明することを義務付け、事後監査を受け入れるよう要求。輸出規制は中国のAI開発を遅らせる主要な手段で、高い半導体製造技術を持つオランダや台湾などと連携し、抜け穴を防ぐことが重要だと指摘した。
また、中国が統一を目指す台湾へ威圧的行動を強めていると指摘。偽情報などを使った軍事侵攻に至らない「グレーゾーン」攻勢に対抗するため、トランプ政権に対して日本など同盟国や台湾と共同で行動指針を策定するよう求めた。























