自治体主導で赤ちゃんポストと内密出産の運用開始を目指す大阪府泉佐野市は、里親になろうと研修を受けた家庭に、独自の手当を交付する方針を固めた。2026年度補正予算案に関連費を盛り込む。20日、市幹部への取材で分かった。市は27年度中に乳児院を新設する予定で、施設と家庭の両面で子どもの養育環境を整備する。
市によると、里親になることを希望する家庭が27年3月末までに研修に参加した場合、1回につき1万~1万5千円程度を交付する方向で調整している。里親を増やすための啓発活動費なども含めた関連費約600万円を、12月議会に提出予定の補正予算案に計上する。
里親は全国的に不足しており、こども家庭庁によると、24年度末の里親委託率は26・3%と低迷。大阪府は全国平均をさらに大きく下回る13・6%にとどまる。
市は赤ちゃんポストと内密出産について27年度中の開始を目指す。初年度は赤ちゃんポストと内密出産でそれぞれ20人、計40人の受け入れを見込み、養育環境の整備を急務としている。























