厚生労働省は20日、障害福祉サービス事業者の代表者の要件を新設し、実務経験や資格を必要とする方針を有識者検討会で示した。報酬の不正受給や利用者への不適切な対応が相次いでいることを受けた対策。経営トップの資質を高め、適切なサービス提供につなげる狙いがある。2029年度から適用する。
要件は(1)介護や障害者支援といった社会福祉事業に2年以上従事した経験がある(2)社会福祉士の資格がある(3)都道府県知事が指定する養成機関や講習会の課程を修了した-など。いずれかを満たす必要がある。
また、事業者による虚偽・誇大広告の取り締まりを強化する。現状でも禁止されており行政指導の対象になり得るが、該当するかどうかが明確でなかったため具体例を明示する。根拠を示さずに「〇%の満足度です」「必ず就職できます」と表記するケースなどが対象になるとし、事業者や自治体に周知して規制の実効性を高める。























