【アンタルヤ共同】国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は20日、最終日を迎え、各国は詰めの協議を続けた。19日に公表された成果文書の草案には、議長国トルコが提案する電化目標が維持された一方、温室効果ガス排出の原因となる化石燃料からの脱却への言及はなかった。これらが最終的に合意文書に盛り込まれるかが焦点だ。
草案では、家庭や産業での動力源を電気に切り替える電化が、温室ガスの排出削減やエネルギー安全保障、経済発展に大きな恩恵をもたらすと指摘。各国の事情に応じて異なる選択肢を取ることを認めつつ、2035年までに世界で35%の電化率を目指すとした。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が機能し、採択以前には気温上昇が産業革命前比で4度以上と見込まれていたが、2・6度程度まで下がったとした。1・5度に抑えるとの協定の目標を超過する見通しには「深い懸念」を示した。
また二酸化炭素(CO2)を地中に貯留したり、再利用したりする「CCUS」や除去技術の導入を迅速に拡大する取り組みを歓迎するとした。























