神戸市は20日、市中心部にあるマンションのうち、居住実態がない「空き部屋」の所有者に課税する新たな条例案の内容を明らかにした。27日に市議会に提出する。実現すれば、マンションに限った空き家税は全国で初めて。不動産の流通を促進し、物件の適正な管理にもつなげる狙い。
市によると、住民票の有無などから生活実態を把握し、空室かどうか判定する。課税額は、家屋の評価額の0・7%に、立地や床面積に応じて加算する。転勤などでやむを得ず住居を離れる場合、3年間は課税しない。
空き家税を巡っては、大阪府寝屋川市でも7月、市全域で課税する条例案が市議会で可決された。京都市は市街化区域に限定した新税を2030年度から導入する予定。























