衆議院災害対策特別委員会は十四日、与野党六党が共同提案した「被災者生活再建支援法案」を審議、共産党を除く賛成多数で可決した。阪神・淡路大震災の被災者への行政措置を求めた参院の付帯決議に、同委はさらに、施行五年後の法案見直しを加え、全会一致で採択した。法案は十五日午後の衆院本会議で可決、成立する見通し。

　同法は、自然災害での全壊世帯が対象。最高給付額は▽年収五百万円以下の世帯で百万円▽年収五百万円を超えた場合、世帯主が六十歳以上なら年収八百万円以下、四十五歳以上は同七百万円以下に、それぞれ五十万円▽要援護世帯は年齢を問わず年収五百万円以下で百万円、五百万円を超え八百万円以下で五十万円－となっている。

　赤羽一嘉議員（平和・改革）ら野党議員有志と共産党は、対象世帯を拡大する修正案をそれぞれ提出したが、ともに否決された。

　質疑では、被災地への付帯決議の具体策について、田中正章・総理府阪神・淡路大震災復興本部事務局次長が「地元の県や市が（阪神・淡路大震災復興基金を生かした）措置を出せば、与党復興プロジェクトチームで検討してもらい、政府としても配慮したい」との見解を示した。

　同法が店舗などの全半壊を含まない点に、発議者の清水達雄参院議員（自民）は「（同法は）既存策のすき間を埋めるのが狙いなので、すべてをカバーできない。店舗再建にはすでに公的融資制度がある」と述べた。

　また、同法の付則に明示された「住宅再建支援の検討」について、亀井久興国土庁長官は「法の成立後に、関係省庁で検討したい」と述べるにとどまった。

　西村章三委員長（自由）は最後に、復興基金による生活支援金の拡充など被災地への適切な措置を求め、亀井長官は「趣旨を踏まえ配慮したい」と述べた。