自宅で誰にもみとられずに亡くなった一人暮らしの人が、北、西区を除く神戸市の七区で昨年一年間、五百十八人と過去最多だったことが、兵庫県監察医務室の調査で分かった。二十年前の二・九倍、十年前と比べても一・八倍に上り、阪神・淡路大震災後、仮設住宅などで顕在化した「独居死」問題が、高齢化の進行により深刻化していることを浮き彫りにした。

　県監察医務室によると、これまで最も多かった二〇〇七年の四百八十人から、三十八人増えた。五百十八人の内訳は男性三百十七人、女性二百一人。年齢別では七十歳以上が三百十一人と六割を占めた。死後八日以上たって発見されたのは百九人。うち、四十五人が死後二週間から一カ月以内で、十二人は一カ月以上経過していた。

　死因は病死が三百七十二人と七割を占める一方、自殺も四十二人を数えた。病死のうち、発症から丸一日以上たって死亡したとみられるケースは、肺炎や消化管出血などの四十三人で、「発見が早ければ救命できた可能性が高い」（県監察医務室）という。

　〇五年の国勢調査によると、独居高齢者は同市内で七万百十人と、一九九五年の三万五千五百二人からほぼ倍増していた。市は本年度も、安否確認のための訪問や支援拠点の設置など見守り事業を全市で展開しているが、高齢化や独居世帯増加のスピードに追いついていないのが現状だ。（石崎勝伸）