阪神・淡路大震災の災害復興公営住宅に暮らす入居者のうち、六十五歳以上が占める割合（高齢化率）が二〇〇八年十一月時点で４７・８％に上り、神戸市では初めて５０％を超えたことが、兵庫県の調査で分かった。八十歳以上の高齢者が前年から二割以上も増えており、高齢者の見守りや、コミュニティーの維持などの課題が深刻さを増している。

　県のまとめでは、県営と市営を合わせた復興住宅に二万三千五百十四世帯、四万三百七十七人が暮らす。うち高齢者は一万九千三百十一人。高齢化率は前年同期より０・９ポイント増え、一般県営住宅の高齢化率（２２・８％）の二倍以上だった。

　市営の高齢化率は、神戸が前年同期から０・７ポイント上昇し、５０・５％に達した。尼崎も既に５４・３％、芦屋と伊丹がそれぞれ４９・３％となった。

　年齢層では、この一年で五十－七十四歳までが減少した一方、七十五歳以上は増加。九十歳以上が２７％、八十五－八十九歳も２５％増えた。

　高齢者の見守りとコミュニティー支援として、県は〇六年度からスタッフ常駐型の拠点施設「高齢者自立支援ひろば」を開設し、三月末には三十一カ所となる見通し。運営費は阪神・淡路大震災復興基金でまかなわれ、当初は〇九年度までの予定だったが、井戸敏三知事は基金事業の継続方針を示している。（岸本達也）