大規模地震など災害発生時に傷病者や医師を搬送し、支援物資を被災地に送り届けるため、兵庫県は九日、ヨットやプレジャーボートを係留する民間のマリーナでつくる日本マリーナ・ビーチ協会兵庫県支部と協定を締結すると発表した。こうした協定は全国で初めてという。

　同支部には県内のマリーナ十社が所属。協定では、災害時に県から要請があった際、各マリーナ所有の小型船を出動させる。同支部は係留されているプレジャーボートなども使えるよう、所有者に事前に登録してもらうという。

　出動の経費は県が負担する。災害時の人や物資の輸送について県が協定を結ぶのは、一九九八年の県トラック協会との協定以来になる。十五日に県災害対策センターで協定締結式がある。

　同支部の諏訪禎男支部長は「小回りが利き、接岸もしやすい小型船のメリットを生かして、有効な貢献ができると思う。こうした協定の動きを全国に発信したい」と話している。（森本尚樹）