神戸市長田区・ＪＲ新長田駅南

　焼け野原だった一帯に再開発ビルが立ち並ぶ。購買力を支えたケミカルシューズ業界は衰退し、人口も減った。セルフ市場「フーケット」理事長、吉岡治（４４）は嘆く。「ここまでひどくなるとは。当時は店の再開が夢だったが、今は悪夢…」

　同区・丸五市場

　震災前は約８０店がひしめいたが、今は２０店ほどまで減った。田中豊子（７１）の営む漬物店がある路地は、９割のシャッターが閉まる。「さみしくなったけど、毎日来てくれる常連さんがおるから」

　同市東灘区・青木商店街

　震災発生時、隣接の市場とともに炎に包まれた。高齢化で後継者問題が深刻だ。カメラ店の明石次夫（６７）は店を畳む時期を思い巡らせる。「売り上げはピークの３０分の１以下。商売だけでは生活できない。年金が頼りや。これが復興とは…」

　同区・甲南本通商店街

　地震で８割の店が倒壊したが、ほぼ同水準に戻った。精肉店の海崎孝一（５４）は生まれ育った地元にこだわる。「ここに骨を埋め、町のために尽くす。それが商売につながる」

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　この１９年で復興を目指した商業者らを取り巻く環境は激変した。１９９０年代以降、大型店の出店を規制していた大規模小売店舗法（大店法）が順次緩和され、郊外に巨大店の出店が相次いだ。２０００年には大店法廃止。面積も営業時間も休業日も規制がなくなり、各地に数万平方メートルに及ぶ巨艦店が建設された。その後、国が再規制に動いたときには全国でシャッター通りが増えていた。

　競争の波は再編を加速させ、流通大手はイオン、セブン＆アイなどに集約された。大手傘下のスーパーやコンビニは激増し、寡占が進む。

　「地域商業破れて大型店あり」といわれる。相次ぐ廃業、中心市街地の衰退。被災地でその様相は鮮明だ。経済評論家の内橋克人の提唱する「生きる、働く、暮らす」の三つが重なり合う場をどう再生するか。まずは被害の大きかった長田に向かった。＝敬称略＝