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スタッフからパソコンの使い方の指導を受ける利用者=明石市相生町2
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スタッフからパソコンの使い方の指導を受ける利用者=明石市相生町2

 新型コロナウイルスの影響で障害者が働く場を失ったり働き方に大きな制限を受けたりする中、障害者の就労支援に取り組む一般社団法人「伸楽福祉会」(兵庫県明石市大蔵天神町)が、IT分野の技術を身に付け、在宅勤務などに対応できる人材の育成を始めた。民間企業と連携しながら働く場の拡大を目指す。(川崎恵莉子)

 厚生労働省によると、今年4~9月に企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者は全国で1213人にのぼり、前年同期比で約40%増加。同法人の山下淳理事長は「コロナで障害者の仕事や収入が減っており、状況に対応した働き方に変えていく必要がある」と訴える。

 一般企業などで在宅勤務の導入が増える中、同法人が運営する就労継続支援B型事業所「オフィスジョブエル」(同市相生町1)は、在宅で仕事ができる人材を育てる取り組みを11月から始めた。障害者の雇用や就労の支援方法を提案する会社「ブランポート」(大阪市)と提携。ITやネット関連の技術を持つ同社のスタッフが、障害者にソフトウエアの操作方法などを指導する。

 利用者は週2回、事業所の近くにあるコワーキングスペース(共有オフィス、同市相生町2)で、パソコンやタブレット端末と向き合う。現在はビジネスの基本ソフトウエアの使い方など、仕事をする上で必要な知識を学んでいる。

 将来は障害者が企業からチラシ作成やウェブデザインなどの依頼を直接受け、在宅勤務など自分に合った働き方で報酬を得られるようになることが目標だという。山下理事長は「利用者が目標を持って技術を磨きつつ、働くための体力や生活力を高めていければ」と話している。

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