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6種類の様式が用意されたパートナーシップ・ファミリーシップ制度の届け出書類と証明書の見本
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6種類の様式が用意されたパートナーシップ・ファミリーシップ制度の届け出書類と証明書の見本

 性的少数者(LGBT)らのカップルを婚姻相当とし、同居する子との家族関係も公的に認める新制度を1月から導入する兵庫県明石市は25日、当事者が提出する届け出書類の様式を公表した。「結婚届」「家族届」「事実婚届」など関係性に応じて選べるよう、6種類を用意。カップルらの希望で選択できる仕組みは全国でも例がないという。(長沢伸一)

 「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」で1月8日から導入。市によると、全国の約70の自治体で同性カップルを公認する制度があるが、カップルが育てる子どもを含めて家族として認める制度は全国で初めて。

 届け出書類は、パートナーシップ届▽ファミリーシップ届▽家族届▽結婚届▽事実婚届と、関係を表記する部分を空欄にした書類の6種類。当事者同士の考えで選択、記入できる。

 市が発行するカード型の証明書には、当事者2人の名前が入り、希望すれば子どもの名前も記載できる。

 家族関係が公認されることで、従来は同性カップルが入居が認められなかった市営住宅に子どもと一緒に住めたり、市内の学校園で家族と同等の対応が受けられたりする。

 さらに医療機関でも原則、家族と同様に入院時の面会や病名告知を受けることが可能になる。市は同日付で、明石市民病院▽明石医療センター▽ふくやま病院と連携協定を締結。新制度に基づいた対応を約束した。

 市は今後、同性カップルでは困難な民間住宅の賃貸契約や、住宅ローンを組む場合の収入合算などの問題改善に向け、民間事業者らへの理解を促していく方針。泉房穂市長は「制度を作ったことがスタート。一つでも二つでも課題の解決に向けて努力していきたい」と述べた。

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