阪神・淡路大震災から１７日で２６年となるのを前に、兵庫県明石市は１５日、避難所の混雑状況をリアルタイムで伝える情報配信システムの運用を開始した。大規模災害時、多くの被災者らが集まる施設の空き情報を「見える化」することで分散避難などを促す狙い。「３密」の回避を図り、新型コロナウイルスの感染拡大防止にも役立てたい考えだ。（小西隆久）

　市は同日、システムを開発したＩＴベンチャー「バカン」（東京都）と災害時の情報提供に関する協定を締結した。

　市によると、地震や水害などが発生して避難所が開設されると、同システムを介してインターネット上に市内の避難所を示す地図を表示。各施設をクリックすると混雑状況を、空き（５割以下）▽やや混雑（６～７割程度）▽混雑（８～９割程度）▽満（９割以上）－の４段階で示す仕組み。

　住民は市のホームページや安全安心メールから専用サイトにアクセスできる。刻々と変化する避難所の混雑具合は、現地の市職員らがスマホなどで随時入力し、情報を更新できる。

　同システムでは普段から最寄りの避難所などを案内。日本語以外に英語や中国語にも対応する。

　市によると、まず市内４１カ所の避難所（小、中学校）を対象に運用を開始。いずれは高校や公民館など避難所に転用する可能性がある公共施設６４カ所にも拡大するという。

　同社は、商業施設や飲食店、トイレの空き状況をリアルタイムで発信する目的で同システムを開発。昨年９月の台風１０号災害をきっかけに、避難所運営に使えるサービスとして自治体に無償で提供している。これまでに全国の１９自治体が導入し、県内では西脇市に続き２例目。

　協定締結式は、新型コロナのためオンラインで行われ、明石市の木下千敏志理事と同社の河野剛進代表取締役が事前に押印した協定書を提示。木下理事は「南海トラフ地震の発生が予測される中、システムを万全に運用し、市民が安心して避難できるようにしたい」と話した。