判断能力が十分でない高齢者らに代わって財産管理などを行う市民後見人の活動を支えるため、兵庫県明石市社会福祉協議会が取り組む「後見基金プロジェクト」がこのほど、一般社団法人「国連ＰＲＩＤＥ日本」（大阪市）から「ＳＤＧｓ特別賞」を贈られた。同協議会は「支え合う仕組みをもっと多くの人に知ってもらうきっかけに」と喜ぶ。（小西隆久）

　同プロジェクトは、無償で務めるのが主流とされる市民後見人の報酬や活動費の原資などに充てる「後見基金」を増やすのが目的。後見を受ける障害者らと共同でオリジナルの楽曲を製作し、インターネットで有料配信も始めた。

　後見基金は２０１７年、病気で亡くなった独り暮らしの女性が「成年後見制度の普及に役立ててほしい」と寄付した１千万円で創設。高齢者らに後見人が決まるまでの間、当面の生活費などとして貸し付けるケースがあるほか、現金以外にも福祉施設への入所などで不要になった生活用品も受け付け、生活困窮者に提供する仕組みもある。

　今回、持続可能な共助システムの構築や、その担い手が市民であることも評価され、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の普及などに取り組む団体を対象とした「第５回国連ＰＲＩＤＥ日本アワード」での表彰となった。企業以外の受賞は珍しく、同プロジェクトでは今後、ＳＤＧｓが掲げる１７の目標に沿った多彩な活動も計画しているという。

　現在、明石市の市民後見人は計６人。その１人で、授賞式に参加した同市の佐伯悦子さん（６２）は「市民後見人になるまでは法律的な知識なども必要で大変な仕事だと思っていたけど、私でも誰かを支えられることがうれしい。そんな仕組みをもっと多くの人に知ってほしい」と話す。