兵庫県明石市内の海岸で水上バイクが遊泳者の近くで危険な運転をした問題を受け、明石市は３１日、官民で協力して海岸域の安全利用の推進に取り組むため、国や県、関係団体とともに「水上バイク連絡会議」を発足させると発表した。

　同会議は約１０団体で構成。海岸管理者として国土交通省、東播磨県民局が参加。警備、救難、啓発指導の立場から神戸海上保安部や明石署などが加わった。さらに海水浴場組合や漁業協同組合のほか、マリンレジャー店や水上バイクの業界団体などが参画する。

　９月１３日に市役所で初会合を開き、遊泳者と水上バイクのエリア分けなど再発防止に向けた具体策を話し合う予定。

　市はまた、林崎・松江海岸にのみ設置している監視カメラを約１０カ所に増やす。遊泳者と水上バイクの接触は死亡事故となる恐れもあるとして、国と県に対し、法整備や条例改正を求める要望書を提出する。

　泉房穂市長は「事故が起こる前に対策を講じ、安全にマリンレジャーを楽しめるようにしたい」と話している。

　水上バイクの危険運転を巡っては、市が７月３１日と８月８日の危険な運転を確認し、市が神戸海上保安部へ刑事告発。関係機関と計７日間、海岸パトロールを行った。（長尾亮太）