兵庫県明石市は、明石商業高校福祉科の新設に向け、福祉や学校の関係者らでつくる検討会を発足させた。同科の開設時期を２０２４年以降に延期し、準備を進めているという。（長尾亮太）

　同校福祉科は、卒業時に介護福祉士国家資格試験の受験資格を取得できる教育課程を用意するのが特徴で、市が４月に新設計画を発表した。

　しかし、市が６月市議会で設計や工事費を計上した補正予算案を提出したところ、市議から「検討委員会なども開かず、補正予算を上程するのは唐突」などの意見があり、関連予算を削除する修正動議が可決された。そのため、当初目指していた２３年４月の開設が難しくなっていた。

　検討会のメンバーは６人。福祉系大学の名誉教授、福祉事業の従事者、中学校の校長と進路指導担当教諭、明商の校長と保護者代表で構成する。

　主な論点としては、中学生の入学ニーズ▽福祉科教員をどのように確保するか▽実習棟の規模や設置場所など▽福祉科定員と全校の定員▽福祉科の教育活動での特色づくり－を掲げている。

　市によると、８月下旬に開いた初回の会合では、働き手が不足する福祉分野の現状などについて、メンバーらが情報を共有。１０月の２回目会合で、入学ニーズや教員の確保について話し合うという。

　１１月に３回目会合を開いた後、その結果を市長や教育委員会、市議会文教厚生常任委員会などへ報告する。