３１日投開票の衆院選に向けて神戸新聞社が世論調査を実施した。兵庫９区（明石、洲本、南あわじ、淡路市）で比例代表の投票先をすでに決めている人の中では、自民支持が半数を占める勢いをみせている。重視する政策は「景気・雇用対策」を挙げる人が最も多かった。（長尾亮太）

■比例代表の投票先

　調査時点で比例代表の投票先を「決めている」「だいたい決めている」とした有権者では、自民が５０・２％と他の政党を大きくリード。次いで維新が１５・５％に上った。維新は前回衆院選時に実施した２０１７年の世論調査では５番手だったため、躍進が鮮明となった。

　ほかは、立憲民主７・０％▽公明６・６％▽共産３・１％▽国民民主２・０％▽れいわ１・５％▽社民０・６％－の順だった。

　他方、４割強を占めた投票先を決めていない有権者に「いま投票するとしたら」と質問すると、自民が２１・１％でトップ。維新１０・５％▽Ｎ党４・２％▽国民２・５％▽公明１・６％▽共産０・９％▽立民０・７％▽社民０・５％－だった。

　さらに、望ましい選挙結果は、「現在の与党が野党を少し上回る」が３４・３％に上った。「与党が野党を大きく上回る」と合わせると６割を占めた。一方で「現在の野党が与党を上回る」は８・５％にとどまった。

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■重視する政策

　重視する政策は「景気・雇用対策」が２４・０％と最も多く、「消費税など税制と財政」が１７・５％で続いており、経済運営への関心の高さが表れた。「教育・子育て支援」１３・０％、「新型コロナウイルス対策」１１・８％も２桁台で多かった。

　衆院選公示日の１９日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、政府の危機管理が問われる中、「外交・安全保障」は４・９％。原油価格高騰の長期化への懸念が強まっている「原発・エネルギー政策」は２・０％だった。

【調査の方法】神戸新聞社は２４～２６日の３日間、兵庫県内で衆議院選挙に関する電話世論調査を行った。コンピューターで無作為に発生させた番号を使って電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。５１８６人から有効回答を得た。調査結果は、四捨五入の関係で比率の合計が必ずしも１００％にならない。

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