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 同性や事実婚のカップル、子どもらを家族として公に認める「兵庫県明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」で、今年1月の導入以来、18組の届け出があったことが分かった。カップルだけでなく、子どもも公認するファミリーシップの制度は同市が全国に先駆けて設けたもので、取り入れた自治体は8市区町まで広がっている。(長尾亮太)

 市が今年1月に導入したパートナーシップ・ファミリーシップ制度は、カップルに加えて子どもも含むことが特色。またカップルについても同性間だけでなく、結婚で姓を変えることに抵抗があったり、遺産相続の問題で結婚に踏み切れなかったりする異性間の利用も想定する。

 市は公認による利点として、医療機関で家族として説明を受けられる▽市営住宅に同性カップルと子どもが同居できる▽保育園の送り迎えができる▽市営石ケ谷墓園で同じ墓に入れる-などを挙げる。市は制度への協力を求め、市内の医療機関3カ所や市医師会と協定を結んでいる。

 届け出件数を月別にみると、同制度がスタートした1月は2組で、2月に最多の8組に達した。その後、3、4月は各3組、8、9月は各1組だった。届け出た人に市が聞き取ったところ、医療機関で家族として対応してもらうことに加え、結婚で姓が変わることを避けるために制度を利用した事例もあったという。

 市によると、パートナーシップ制度を導入した自治体は全国で約130(10月時点)に上り、人口ベースで全国の4割以上をカバーしている。他方でファミリーシップについては明石市に続いて、徳島市▽東京都足立区▽福岡県古賀市▽愛知県豊田市▽埼玉県入間市▽徳島県三好市▽埼玉県川島町▽同狭山市-が取り入れ、ほかでも導入に向けた動きがあるという。

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