兵庫県明石市議会は２１日、工場の緑地面積率を現行の２０％から引き下げる議員提出の条例案を可決した。施行は３月１日。工場緑地をめぐっては、市側も独自の条例案を３月議会に提出する方針を今議会で表明しており、新たな対立の火だねとなる可能性もある。

　本会議後、泉房穂市長は「２７日に次回の検討会があり、おそらく最終の取りまとめだと理解している。それを踏まえ、パブリックコメント（意見公募）を経て、その内容で提出する」とコメントした。

　施設を建て替えられず、「緑地面積率の規制が事業変化に対応する上で足かせになっている」などとして同率引き下げを求めた明石商工会議所の請願を、市議会は昨年１２月議会で採択。１年がたつタイミングに合わせ、主要会派の自民党真誠会と公明党などが条例案を提出した。

　他方、市は今議会で、同率引き下げにより減少する緑地と同等以上の緑地を工場外に確保し、地域と協定を結ぶことなどを定めた独自の条例案を来年の３月議会に提出する意向を表明していた。（長尾亮太）