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実際の養育者に10万円が渡るようにする取り組みを説明する泉房穂市長=明石市役所
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実際の養育者に10万円が渡るようにする取り組みを説明する泉房穂市長=明石市役所

 18歳以下の子どもを対象とする政府の10万円給付で、兵庫県明石市は28日、離婚などで子どもと別居する親が受け取った場合、実際に子どもを養育する親の手に渡るよう介入すると発表した。また政府が定めた年収960万円の所得制限によって対象外となる子どもにも、独自に10万円を給付する方針を明らかにした。(長尾亮太)

 国は、給付金を今年9月分の児童手当の受給者に振り込むとしているが、この基準日以降に離婚や別居をした世帯を想定した措置。まず子どもと別居する親に対し、実際の養育者へ渡すよう働き掛ける。応じなければ、市が立て替えて養育者に10万円を支給すると同時に別居の親には返還を請求。拒否した場合、刑事告発も辞さないという。

 中学生以下については、市が10万円を振り込んだ今月27日時点で、受け取った親が養育していない場合が介入の対象となる。離婚や別居後も手当の受給者を変えていないケースが考えられるという。高校生は、申請書を市が受理した時点での養育実態を確認する。

 立て替え払いは10~20世帯程度を想定。養育する親からの申し出を受け、介入する。申し出の期限は3月31日。

 また年収960万円の所得制限によって対象外となる子どもは、市内に約4千人いる。市は、独自の支給に要する約4億円の補正予算案を今後、市議会に提出する。泉房穂市長は「等しく10万円をしっかり届けたい。もらえない子どもも、20万円もらう子どももないようにする」と話した。

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