兵庫県明石市は２９日、児童手当などの事務処理を誤り、少なくとも１１０人に計３５６万２６５０円の支給漏れがあったと発表した。さかのぼって支給する。

　中学生以下の子の養育者に支給する児童手当と、低所得のひとり親家庭向けの「児童扶養手当」では、先物取引の損失を所得から控除しなかったり、家の買い替えに伴う損失を計算に含めなかったりしたため、所得が高いと見積もられた人への支給漏れが生じた。

　児童手当については２００４～０９年度、児童扶養手当は０４～１５年度の関連データが残っておらず、先物取引が原因で支給漏れがあった人は、さかのぼって支給を受ける場合、自ら申し出る必要があるという。

　また、介護保険では利用者負担のうち限度額を超えた部分は「高額介護サービス費」として後から給付されるが、利用者負担を低く見積もったため、支給対象から外れたり、支給額が少なかったりした。他自治体の事例を参考に確認したところ、システムのプログラムに誤りが見つかった。（長尾亮太）