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泉房穂市長から再議の要請を受け、いったん制定した条例について議決をやり直す市議会=2月21日、明石市中崎1
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泉房穂市長から再議の要請を受け、いったん制定した条例について議決をやり直す市議会=2月21日、明石市中崎1

 「工場の緑地面積率引き下げ条例を制定した明石市議会(兵庫県)の議決は違法」との泉房穂市長の申し立てが兵庫県知事に棄却されたことを受けて、泉市長は20日、条例に効力を生じさせる「公布」の手続きを行い、同日発効した。市内企業が求めてきた規制緩和が実現した。

 条例は昨年12月に議会で成立したが、その後発効しない状況が続いてきた。

 泉市長は取材に「議会の議決を止めていたが、行政手続きとして県の判断が出たので公布を決めた」と説明。最高裁まで争うとした従来の方針を転換することについては「政治のテーマを裁判に持ち込むことは慎重であるべきだ」と述べた。市議会の榎本和夫議長は「議会は市長とともに二元代表制の一翼を担っており、その議決の重みが認められた」と語った。

 明石商工会議所は工場緑地の規制緩和に向けて2017から毎年、市に要望を重ねてきた。工場敷地内で建て替えや増築をしやすくなったことを受けて、商議所の平岡勝功会頭は「従業員にとって働きやすい環境の整備や、温室効果ガスの排出抑制に向けた設備投資につながる」と、規制緩和の意義を強調した。(長尾亮太)

【再議】議会の議決に異議がある場合に、自治体の首長が審議と議決のやり直しを議会に要求できる。議会と首長の間に対立が生じた時に首長の側から調整する手段であり、二元代表制の特色とされる。異議があれば発動できる「一般的拒否権」と、違法な議決など特別の要件の下で発動する「特別的拒否権」がある。再度の議決で同じ結論が出た場合、一般的拒否権は議決が確定するが、違法な議決に対する特別的拒否権は知事または総務大臣に審査を申し立てられる。兵庫県知事への審査申し立ては、今回の事例が、記録の残る2008年度以降で初めて。

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