淡路島３市の２０２５年度当初予算案が出そろった。歳入や歳出、「借金」「貯金」はそれぞれどんな状況か。財政指標も踏まえつつ各市の特徴を紹介する。
■淡路市 寄付金と市税収入が増加
淡路市の一般会計は２０２４年度から２１億１６００万円増え、３９０億２８００万円。旧５町の事業を持ち越した合併初年度の０５年度を除き過去最大の規模。
歳入では、市税収入を過去最高と見込む。定額減税の終了に伴い個人市民税が大幅に回復。企業誘致の推進で給与水準の高い企業が市内で増え、賃上げが進んで給与所得が上がったことも影響した。好調なふるさと納税を含む寄付は、前年度比５・５％増の４６億３６５０万円。個人のふるさと納税は７億円増を見込む。
これら市税や寄付金が増えたことで、財政力を示す自主財源比率は４７・７％と前年度からやや改善する見通し。
歳出では、給与改定などにより、人件費は前年度から１４・２％増の５７億８５０３万円となった。投資的経費は１７・６％増の３５億３８５２万円で、北淡総合福祉センターの改修工事費用などが額を押し上げた。
貯金となる財政調整基金など基金の残高は、前年から１１・４％減の１４４億９５８３万円。ふるさと納税基金から３５億７２２８万円を取り崩し、高校生の通学費全額補助などに充てる。借金を示す市債残高は３１０億３５２５万円で、前年度から５・５％減る。
繰り上げ償還の効果で、収入に占める借金返済額の割合、実質公債比率は１１・４％と前年度から１・７ポイント改善。一方で、財政負担の度合いを示す将来負担比率は、ふるさと納税基金の減少などで３４・９％と３ポイント悪化する。（中村有沙）
■洲本市 ふるさと納税復帰見込む
洲本市の一般会計は２６２億３千万円。基準違反による制度参加取り消しを経て、２年ぶりにふるさと納税の寄付などを見込んだため２０２４年度から２０億９５００万円増え、０６年の旧町合併後３番目に大きい規模となった。
歳入は、今年１０月の復帰を目指すふるさと納税の寄付金５億円を計上。市財政課は「取り消し中、淡路、南あわじ市で増えた寄付額を基にした額」とする。
個人税は、賃上げにより前年度比１２・７％増の１９億６６５０万円。市税全体は、法人税の増加も含め同５％増の５９億円を見込む。
歳出では、五色認定こども園（仮称）の整備や文化体育館の補修が重なり、投資的経費は同８億９９００万円増の２９億７４００万円。義務的経費も職員の給与引き上げにより増加した。
基金残高は４１億７４０２万円。このうちふるさと納税の基金は８億８１００万円を取り崩すため残高が１１億８２０９万円になり、最も多かった２２年度の約２０％に減る。
市債の残高は２２９億１６００万円で前年度から２億９４００万円減る。市民１人当たりは５５万６千円。一方で、実質公債費率は１１・４％と１・４ポイント改善する見込み。
今後も、広域ごみ処理施設の整備や、五色地区での道の駅の整備など大型事業を進めるため、市債は増える見通し。市財政課は「実質公債費率が悪化する可能性はあるが、市民生活への影響はない」とする。
（荻野俊太郎）
■南あわじ市 給食費計上などで歳出増
南あわじ市の一般会計は２０２４年度比１９億４千万円増の３２９億７千万円。０５年の旧４町合併後では最大の規模となった。
歳入では、個人税が６７３９万円増える見込み。２２年度に高騰したタマネギの価格が落ち着き、農業所得が下がる一方、定額減税措置が終了したため、全体では増えた。
ふるさと納税の寄付額は個人を２５億円、企業版を２００万円とそれぞれ見込んだ。ほかに、災害用トイレカー２台目の購入費として、個人から寄付を受ける予定の５００万円を充てる。
歳出では、人事院勧告に基づき市職員の給与が増えるなどしたため、人件費が４億５４５５万円増えた。また、これまで学校で徴収していた給食費を市の会計に組み込んだことなどにより、物件費は８億４９８３万円増える見込み。
投資的経費も、旧三原庁舎での公園整備が始まることなどにより２億４１６４万円増えた。
市債残高は３３３億１２８８万円で、前年度から２・８％増える見込み。広域ごみ処理施設の整備や防災行政無線の更新などで市債を発行することが理由という。
財政調整基金、ふるさと納税の基金など基金の残高は前年度から２・５％減って１２７億１７５１万円。市民１人当たりに換算すると、借金が７６万３千円に対し、貯金は２９万１千円になる。
将来負担比率は６６・４％と悪化する見通し。（劉 楓音）
