芦屋市の２０２４年度のふるさと納税は、寄付の受け入れよりも流出が上回り、実質的な赤字額が約１１億６千万円と兵庫県内の４１市町で最多だったことが、分かった。住民１人当たりでは特別区を除く全国の自治体でトップ。目立った産業が乏しく寄付が少ない上、高所得者が多いため流出も多く、市は「流出額は年々増え、影響は極めて大きい」と制度の見直しを求めている。（土井秀人）
総務省の現況調査を分析した。各自治体が受けた寄付額から、返礼品調達などの経費や他自治体への流出額を差し引くなどした。芦屋市や特別区など税収が多い地方交付税の「不交付団体」は国からの補塡がないため、影響が大きい。県内の不交付団体は芦屋市のみ。
県内の自治体で赤字額が多いのは、芦屋市に次いで西宮市（約８億２１００万円）▽姫路市（約３億５２００万円）▽尼崎市（約３億円）－と続き、都市部に集中している。神戸市は流出が多い一方で、受け入れも多く、マイナス約７千万円にとどまった。
住民１人当たりで換算すると、赤字額の最多は東京都港区（３万２９５４円）で、芦屋市（１万２３５６円）は７番目に多かった。上位１０位のうち、芦屋市を除くと全て特別区だった。
