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 日本政策金融公庫は30日、同公庫の兵庫県内6支店と県内に本店を置く全11信用金庫が、自然災害などの発生時に業務連携する覚書を交わしたと発表した。被災した中小事業者らの資金繰りを迅速に支援し、地域経済の早期復旧・復興につなげる。