尼崎市は２０２６年度、離婚後に困窮するひとり親世帯を減らすため、養育費を確実に受け取れるようにする支援に乗り出す。養育費を取り決める公正証書の作成や、養育費を肩代わりする保証会社との契約費用を補助。裁判手続きに移行した場合の弁護士費用も支援し、経済的な安定を後押しする。
厚生労働省の「２１年度全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費を巡って取り決めがある母子世帯は４６・７％、父子世帯で２８・３％。一方、離婚した父親から養育費を「受給している」との回答は２８・１％（平均月額約５万５００円）で、母親からは８・７％（同約２万７千円）にとどまり、不払いの割合が高くなっている。
