厚生労働省が再編・統合の議論が必要として全国４２４の公立・公的病院を公表したことを巡り、同省担当者による説明会が１８日、兵庫県内で初めて神戸市中央区の県庁西館で開かれた。医療関係者ら約１７０人が参加。同省担当者は公表趣旨などを説明するとともに「来年６月ごろをめどに地域医療構想全体の工程表を作成したい」とした。

　厚労省は今年９月、２０１７年度データを基に一定の条件に該当する公立・公的病院を、再編・統合の議論が必要として公表したが、地方からは大きな反発や不安の声が上がっている。

　説明会は県が開催。厚労省医師確保等地域医療対策室の島田志帆室長が「公表はあくまでも再議論のため。各地で必要な医療機能も踏まえ、地域で判断してほしい」と説明。都道府県に出す再検証の要請通知については「早期に示したい」とした。

　会場からは質問が相次いだ。病床削減に対する国の財政支援について島田室長は２０年度予算案で８４億円を盛り込むとしつつ、「２１年度以降は消費税を財源に続けたいが、詳細はまだ決まっていない」とした。

　国は統合・再編を伴う場合は２０年秋ごろまでを見直しの検討期限としている。期限延長の可否について「各地で『現実的ではない』との指摘を受けている」としながらも、「期限は今年６月の閣議で『骨太の方針』として決まっており無視できない」と答えた。（篠原拓真）