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協定書に署名した(右から)丹波市の谷口進一市長と神戸大大学院保健学研究科の安田尚史研究科長、同大の品田裕理事・副学長=丹波市氷上町石生
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協定書に署名した(右から)丹波市の谷口進一市長と神戸大大学院保健学研究科の安田尚史研究科長、同大の品田裕理事・副学長=丹波市氷上町石生

 兵庫県丹波市と神戸大は11日、認知症予防に関する共同研究を行うことで、正式に連携協定を結んだ。経済産業省が全国4カ所で実施する研究の一環を担う。全国初の試みとして運動や栄養指導、生活習慣病の管理などの複合的な効果を検討する。

 経産省が支援する日本医療研究開発機構の事業。委託を受けた国立長寿医療研究センター(愛知県)が中心となって、兵庫、東京、神奈川、愛知の1都3県で行い、各地の研究機関などが協力する。

 全国で認知症リスクの高い高齢者計千人を対象に研究を進める。丹波市では200人に18カ月間にわたって健康教室に参加してもらい、認知機能の低下が抑えられるかを調べる。まず100人が10月中旬から取り組みを始め、終了したら、残る100人が始める。

 同市健康センターミルネで開かれた協定の締結式で、神戸大大学院保健学研究科の古和久朋教授は「研究がうまくいけば、医療・介護費の削減につながるほか、丹波市を認知症予防の先駆的モデル地区として発信できる」と述べた。(藤森恵一郎)

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