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 兵庫県は、かかりつけ医などの身近な医療機関が、新型コロナウイルス感染の検査や診療を担う「診療・検査医療機関(仮称)」について、250カ所の指定を目指す方針を固めた。また、医師会がPCR検査の運営を担う「地域外来・検査センター(PCRセンター)」は、県管轄分を現在稼働中の2カ所から7カ所に増やす。検査、診療体制を拡充させ、新型コロナと症状が似たインフルエンザの同時流行に備える。(藤井伸哉)

 検査の迅速化などを目指す厚生労働省は今月上旬、都道府県などに対して、10月中に「診療・検査医療機関」を含む体制整備を求める文書を通知。県はこれを踏まえ、医師会などと連携し、地域の実情に応じた体制を整える。

 新たな仕組みでは、発熱などの症状が出た人は、すぐに受診するのではなく、近くの診療所やかかりつけ医に電話で相談し、可能な場合はかかりつけ医が診察する。対応できない場合は、「診療・検査医療機関」の場所や開設時間を把握しておき、患者に紹介する。

 県内では従来、発熱などがある場合、症状に応じて新型コロナに対応する「帰国者・接触者外来」約70カ所を中心に、検査や診療を実施してきた。インフルエンザの流行時に新型コロナを含めた発熱患者が増えると、診療・検査機関のパンクや検査遅れによる感染拡大の懸念があるため、新たな仕組みづくりが急務となっていた。

 かかりつけ医がおらず、問い合わせ先が分からない場合は「帰国者・接触者相談センター」が名称変更する「受診・相談センター(仮称)」が応じる。

 県は「診療・検査医療機関」やPCRセンターの開設費を支援するため、約4億円を盛り込んだ補正予算案を9月議会に提案する方針。新たなPCRセンターの設置場所は、西播磨、但馬地域の各1カ所と阪神地域3カ所の計5カ所を想定している。

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