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 兵庫県内の全41市町が今年5月に受理した妊娠届の件数は、前年同月比で21・1%減の2940件となった。4~7月の4カ月間では12・4%減の計1万2110件で、新型コロナウイルスの感染拡大が影響したとみられる。県は「子どもをつくるかどうか判断するためにも、まずは正しい知識が必要。相談窓口を活用してほしい」とする。

 県内の妊娠届受理数は月別で、4月=3289件(前年同月比4・1%減)▽5月=2940件(21・1%減)▽6月=2904件(9・3%減)▽7月=2977件(14・1%減)。

 妊娠届は妊娠2カ月ごろの時期に届ける人が大半。国内で感染が増え始めた2月から緊急事態宣言が出された4~5月にかけ、妊娠した女性が少なかった。県によると、広域的な移動を伴う里帰り出産が難しくなるなど出産環境の変化や、経済的な不安が影響したとみられる。

 厚生労働省の集計によると、全国の妊娠届の件数も兵庫と同様の傾向。4~7月は28万289件で、前年同期(30万6896件)と比べ8・7%減った。

 コロナの収束が見通せず、8月以降の状況も不透明。来年の県内の出生者数は、過去最少だった昨年の3万8658人をさらに下回る可能性がある。

 県は、感染予防や妊娠に与える影響などに答える専用の窓口を設けており、「不安があれば気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。新型コロナウイルス感染症妊婦相談窓口TEL078・341・7711(内線3251)

(藤井伸哉)

【妊娠届】 妊娠した人は母子保健法に基づき、住んでいる自治体に速やかに妊娠を届け出なければならない。双子や三つ子の多胎妊娠の場合でも、1件として受理される。厚生労働省は早期の届け出を推奨しており、2018年度は93・3%が妊娠11週以内に提出した。妊娠届を提出すると母子健康手帳が交付され、一緒に妊婦健診の費用助成の受診券を渡す自治体が多い。子育ての基礎知識を学ぶ「両親学級」や産前産後の支援事業なども案内し、乳幼児期の子育て支援へつなげる機会となっている。

【特集】目で見る兵庫県内の感染状況

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