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 兵庫県内の看護現場で働く職員(看護師、准看護師、保健師、助産師)が2025年に約1万~4千人不足する見込みであることが、厚生労働省の推計で分かった。団塊世代の高齢化で全国的に訪問看護や介護ニーズが高まり、看護職の需要が大きくなると予測。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不足人数がさらに増える可能性もあり、県は人材確保策を強化する。

 団塊世代(1947~49年生まれ)が5年後に75歳以上になり、医療や介護など社会保障費が急増する「2025年問題」などを見据え、必要な看護職員数と供給数を試算。労働環境の改善を進めた場合の(1)「残業せずに年間有休20日以上」と、現在の勤務状況に近い(2)「月間の残業10時間以内で、有休5日以上」-などのシナリオで推計した。

 その結果、兵庫県内で必要になる看護職は(1)が約9600人、(2)は約3700人だった。現状の労働環境が続いたシナリオ(2)では、25年の看護職員数は約7万6600人(17年比で約5千人増)に増えるが、必要な看護職員数は約8万200人。医療需要の急増に供給が追いつかない状況がうかがえる。

 (2)の場合を都道府県別で見ると、不足人数の多い順に東京都(約4万人)▽大阪府(約3万5千人)▽神奈川県(約3万1千人)。大都市部で不足が目立ち、兵庫県は9番目に多かった。

 県は人材不足への対応に向けて、養成機関の卒業生が県内で就職しやすいよう給与増を図るため、医療機関に運営費を助成するなど「囲い込み」を強化。定年退職後の短時間勤務の推奨や、出産などで離職した看護職員の復帰にも力を入れる。担当者は「訪問看護や介護の現場は夜勤がなく、短時間勤務が可能な事業所が多い。多様な働き方があることを周知し、不足を防ぎたい」と話す。

 ただ、ここにきて新型コロナの感染拡大も影を落とす。担当者は「具体的なデータはないが、感染の懸念や風評被害による離職者が一定数いる」と危惧。離職者の統計を注視し、現場で不安を取り除く取り組みを検討するという。(藤井伸哉)

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