災害時に孤立可能性のある集落が兵庫県内に計４１５カ所あり、そのうち７８カ所が南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される防災対策推進地域（２４市町）内にあることが分かった。この７８集落に暮らす住民は計約１万９千人に上る。集落孤立は１月の能登半島地震でも相次ぎ、救援が遅れるなどした。南海トラフ地震では「孤立の長期化」も懸念され、県は備蓄などを呼びかける。

　

■石川では孤立解消まで２週間以上

　内閣府は、集落の孤立を「中山間地域、沿岸地域などで、道路交通および海上交通による外部からのアクセスが途絶し、人の移動・物資の流通が困難もしくは不可能となる状態」と定義。２００４年の新潟県中越地震では旧山古志村などの集落が孤立し、そのリスクがクローズアップされた。

　能登半島地震では、土砂崩れや道路陥没などで最大３３集落、３３４５人が孤立状態になった。救助や支援がすぐに届かず、災害関連死も発生。ヘリコプターで住民を移送するなどし、孤立が「実質的に解消した」と石川県が発表したのは、発生から２週間以上が経過した１月１９日だった。