兵庫県知事選
6月15日告示 7月2日投開票
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勝谷誠彦氏
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勝谷誠彦氏
井戸敏三氏
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井戸敏三氏
津川知久氏
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津川知久氏
中川暢三氏
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中川暢三氏

 兵庫県知事選は7月2日投開票される。神戸新聞社は4人の候補者にアンケートを実施し、当選後のビジョンを聞いた。全4回で紹介する。(写真は上から届け出順)

■勝谷誠彦氏(56) 無新

質問7=地方分権の現状認識と、広域連合や道州制など理想とすべき広域行政のあり方は

 地方分権をより一層進めるべきだ。道州制を理想と考えている。個別協力をまず進める。兵庫は大阪と密に連携し、万博誘致の成功や広域観光、防災拠点、サイバー犯罪防止、医療産業連携など副都心構想を実行する。

質問8=憲法改正について (1)改正すべき (2)改正すべきでない (3)どちらとも言えない そう考える理由は

 (1)改正すべき 国防問題に代表されるような現実的でない部分があり、21世紀の日本や地方自治を考えると、より地方分権を進めるべきと考える。

■井戸敏三氏(71) 無現

質問7=地方分権の現状認識と、広域連合や道州制など理想とすべき広域行政のあり方は

 地方分権は、道半ば。国の事務を外交、司法等に限定し、それ以外を財源と共に地方に移譲する地方分権改革が不可欠。これに向け、組織論ありきではなく、地方自治や広域行政のあり方を検討する。

質問8=憲法改正について (1)改正すべき (2)改正すべきでない (3)どちらとも言えない そう考える理由は

 (3)どちらとも言えない 憲法改正をするか、どのような内容でするかは、国会をはじめ国民の間での十分な議論が必要。ただし、改正する場合には、地方分権を進め、地方の自立を確立するため、地方自治条項の充実は必要。

■津川知久氏(66) 無新=共産推薦

質問7=地方分権の現状認識と、広域連合や道州制など理想とすべき広域行政のあり方は

 「地方創生」による公共施設や行政サービスの「拠点都市」等への統廃合は、地域の衰退を加速させる。県の広域行政は、住民がどこに住んでいても必要な医療や教育を受けられるよう市町を援助すること。道州制は反対。

質問8=憲法改正について (1)改正すべき (2)改正すべきでない (3)どちらとも言えない そう考える理由は

 (2)改正すべきでない 世界に誇る宝、9条をはじめ憲法は30条にわたる豊かで先駆的な人権規定を明記。変えるべきは憲法でなく憲法をないがしろにしてきた政治。いまこそ憲法を生かす新しい兵庫県政を実現すべき。

■中川暢三氏(61) 無新

質問7=地方分権の現状認識と、広域連合や道州制など理想とすべき広域行政のあり方は

 関西広域連合は屋上屋状態が続き形骸化している。目標年次を明確にして早く道州制に移行するべきだが、政治家は自分たちのポストが無くなるため、誰も本気で取り組んでいない。まず県から市町への分権を先行させる。

質問8=憲法改正について (1)改正すべき (2)改正すべきでない (3)どちらとも言えない そう考える理由は

 (1)改正すべき 制定当時、想定しない事態が国際社会で頻発している。北方領土、竹島、尖閣、拉致やミサイル発射など、周辺国から主権侵害を受けても対抗できない。現実に合わない不明確な表現は改めるべきだ。

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