兵庫県は２６日、総勢２４２０人の人事異動を発表した。長期金利の上昇で県財政が悪化し、夏にも県債発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行することなどから、財政健全化を担当する理事ポストを新たに設置。財政課などの経験が長い有田一成総務部長が就任する。斎藤元彦知事は会見で「財政運営と次なる投資の確保の両立が重要な局面になる。財務部などと連携しながらの総合調整に期待したい」とした。発令は４月１日付、退職者は３月３１日付。
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管理職の女性比率の行動計画公表などを義務づけた２０１６年４月の女性活躍推進法の施行以降、本庁課長級以上の女性管理職の割合は右肩上がりを続けてきたが、今回初めて０・５ポイント低下し、１９・８％となった。県は３０年度に２３％に引き上げることを目標としており、在宅ワークの推進などで働きやすい環境を整備し、底上げを図る。
機構改革では、企画部の計画課とＳＤＧｓ推進課を地域創生課に再編し、公民連携で地域活力の向上に力を入れる。大阪・関西万博の準備を担ってきた万博推進局は廃止する。
基本計画の策定や基本設計の着手など、老朽化に伴う新庁舎整備が２６年度から本格化するため、整備担当や建築担当など新庁舎企画課の参事を５人増やして対応する。
２７年５月の「ワールドマスターズゲームズ関西大会」に向け、スポーツ振興課にワールドマスターズゲームズ推進室を新設。準備態勢を強化し、リハーサル大会の開催やプレイベントの情報発信などに取り組む。（岡西篤志）
