強制不妊手術の被害救済を目指し、兵庫県職員（右）に提案書を手渡す当事者と弁護士、支援者＝いずれも神戸市中央区東町、中央区文化センター
強制不妊手術の被害救済を目指し、兵庫県職員（右）に提案書を手渡す当事者と弁護士、支援者＝いずれも神戸市中央区東町、中央区文化センター

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で起きた障害者らへの強制不妊手術の問題で、被害者に補償制度を周知するため、兵庫県が独自の情報発信に取り組んでいる。県は１９６０～７０年代に、差別的な優生施策を全国に先駆け推進。その負の歴史をどう乗り越えるか、当事者らとの協議で方策を模索しており、秋から試験的に県内１２自治体の全４５万世帯にリーフレットを配る。（那谷享平）