地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）が、トルコ南部のアンタルヤで開幕した。近年、温暖化の影響とみられる熱波や山火事、水害、土砂災害などが世界各地で多発しており、気候危機は現実のものとなっている。対策の加速や途上国への資金支援強化は急を要する課題だ。参加各国は議論を深め、被害を少しでも防ぐための踏み込んだ合意に結びつける必要がある。
同条約には約２００の国と地域が参加する。会議は１９９５年に始まり、先進国に温室効果ガスの削減義務を課す「京都議定書」が９７年に採択された。２０１５年のＣＯＰ２１では、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える目標を掲げた国際枠組み「パリ協定」が生まれた。
同協定に基づき各国が温室ガス削減を進めるものの、目標実現は厳しい。世界気象機関（ＷＭＯ）は、今年１～９月の世界の平均気温が産業革命前から１・４７度上昇したと発表した。国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、現状では数年以内に気温上昇が１・５度を超え、今世紀中に２・８度上昇すると予測する。人類の危機と言っても過言ではないだろう。
その影響は既に顕著だ。今夏は欧州を熱波が襲い、推計で約５万人が死亡した。ネパールと中国の国境付近では８月、氷河崩落によるとみられる土石流と洪水が発生し、１５００人以上が死亡した。島しょ国は国土水没の不安に直面する。
日本でも１時間に１００ミリ以上の雨が降る年間平均回数が、この１０年で倍増した。８月の千葉豪雨で大規模な冠水が発生するなど、被害が深刻化している。気候変動は私たちの暮らしを脅かしている。
ＵＮＥＰは今年、２５年の世界の温室ガス排出量が前年とほぼ同じだったと報告した。最も排出量が多いのは中国で、米国、インドなどが続く。前年からの増加が最も多いのは米国だった。トランプ米大統領は気候変動対策を「史上最大の詐欺」と決めつけ、パリ協定を離脱し、条約からの脱退も表明した。対策に背を向ける姿勢は到底容認できない。
米国は今回の会議にも政府代表団を出さなかった。だが中間選挙で与党の共和党が大敗したため、政策が転換される可能性もある。参加各国は条約復帰を強く促してほしい。
議長国のトルコは、家庭や企業の動力源を電気で賄う「電化」の割合を３５年までに世界で３５％に高めるという目標を示した。注目すべき議題の一つだ。ただ、火力発電に依存したままでは、電化だけを進めても脱炭素につながらない。化石燃料依存から脱却するための具体策についても、議論の進展を期待する。
