神戸市は、市営住宅への入居申し込みを巡り、阪神・淡路大震災の被災者向けに設けている特例措置を来年４月に廃止する方針を固めた。本来は対象外となる「市外からの転居」を認めたり、抽選時の優遇制度を設けたりしているが、震災発生から３０年以上が過ぎ「役割は終えた」と判断した。市は１２月１日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、来年２月の市会定例会に関連の条例改正案を提出する。（篠原拓真）
特例措置は、阪神・淡路後に制定された「被災市街地復興特別措置法」で公営住宅の入居要件などが緩和されたことから始まった。特措法の適用が３年で切れた後は、市条例などで同様の措置を引き継いできた。
