ロシアのプーチン大統領は、日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社のロシア事業を暫定管理下に置く大統領令に署名した。四半世紀以上かけて築いた事業が事実上接収された。所有権は企業に残るものの、ロシア側の管理者が経営を担い、経営権が戻る保証はない。
ロシアはウクライナ侵攻後、米欧が科した制裁への対抗措置として、非友好国企業の国内資産を管理する制度を導入した。接収はその一環とみられるが、日本の制裁は国際法違反の侵略行為に対し各国と協調して実施した措置だ。ロシアが非を認め侵攻をやめるのが筋である。
ＪＴはロシア事業に力を入れ、現在も売り上げ全体の１割、利益の２割を占めるとされる。多額の投資や雇用はロシアにも大きなメリットを生んできたはずだ。互恵関係を傷つけるのは民間企業の進出を阻み、ロシアの利益にもならない。
日本はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入を続けており、影響が懸念される。ロシア側は「日本が利益を見いだしている分野を対象に対抗措置を取る」としており、警戒が必要だ。
プーチン氏の強硬姿勢は、日本に対し際立っている。
８月には歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である北方領土に足を踏み入れた。ロシアが実効支配する中、自身の訪問は控えてきたとされるが、明らかに一線を越えた。
１０月には極東サハリン州を取材する北海道新聞の今井裕紀記者（３４）をスパイ容疑で拘束し、１カ月たっても解放しない。ロシアは拘束の根拠を示しておらず、脅迫や人質外交に利用したとの見方が強い。言論を踏みにじる暴挙に怒りを覚える。
日本はロシアに強く抗議し、ＪＴの接収解除や今井記者の解放を求め続けるべきだ。関係国とも連携し圧力を強化する必要があり、高市早苗首相には外交戦略の立て直しが求められる。
ロシアに最も影響力のある国の一つは中国だ。台湾有事を巡る発言による日中関係の悪化がロシアの強硬姿勢に拍車をかけた点は否めない。米国がロシアとの接近を模索する中、日中関係の改善を急がねばならない。
