衆院比例代表定数を31削減する法案に反対する研究者らが17日、国会内で記者会見を開いた。上智大の三浦まり教授は、比例で擁立されやすい女性議員が減る恐れがあるとして「全会一致で可決した『政治分野における男女共同参画推進法』の趣旨と矛盾する」と非難した。
三浦氏は、人口比での日本の議員数は「国際的に見ても圧倒的に少ない」と指摘。削減幅は、当初案の定数1割にあたる45から、人口減少を反映した31に変遷したことを挙げ、「人口減は後付けで持ち出されたに過ぎない」として合理的な立法事実がないと訴えた。
さらに、比例が減れば小選挙区制の影響を相対的に強め、現行の小選挙区比例代表並立制のバランスが大きく変わると説明。法案を提出した自民、日本維新の会、国民民主の3党が「民主主義の根幹である選挙制度を強引に変えようとしている」と述べ、国民的な議論を深めるべきだとした。
文京学院大の山下泰子名誉教授は、2026年版の世界経済フォーラムの男女格差報告で、日本が政治分野で121位と低迷していることに言及した。























