福岡資麿厚生労働相は８日の記者会見で、２０１３～１５年に国が生活保護費を引き下げたことを違法とした最高裁判決を受け、対応を審議する専門委員会の初会合を１３日に開くと発表した。「できる限り速やかに結論をいただけるよう進めたい」と述べた。

　専門委員会は、生活保護基準の見直しや必要に応じた追加支給などを議論するとみられる。

　国は物価下落を反映する「デフレ調整」を根拠に、生活保護基準を引き下げた。最高裁は今年６月、専門家の審議を経ていないことなどから合理性が認められないとして違法と判断した。