６日の日銀支店長会議で、佐久田健司福岡支店長は九州・沖縄の景気を「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」と報告し、７月の前回判断を維持した。トランプ米政権の高関税政策の影響で前回は輸出を引き下げたが、北米向けの自動車輸出額に変化が見られないとして、今回は据え置いた。

　輸出は「弱めの動きとなっている」とした。輸出以外の項目も全て据え置いた。

　企業からは「関税分は現地価格に段階的に転嫁しているが、競合先も同様で影響は限定的だ」（電気機械）といった見方や「完成車メーカーの輸出台数が減少することから、生産台数は前年比１割弱減となる見通し」（輸送用機械）といった声が聞かれた。