自動車の維持にかかる費用が４０年間で大きく増えていることが１８日、共同通信の家計データ分析で分かった。道府県庁所在地と東京都区部の計４７都市のうち２３都市では、直近５年間の平均支出額が１９８５～８９年の２倍を超えた。全国平均は１・８６倍で、月９０９２円から１万６８９１円に上がった。２０００年ごろまでの自家用車の急速な普及に加え、近年のガソリン代や部品代、保険支出額の上昇など要因は複合的で、維持費の増加傾向は今後も続きそうだ。
車の普及は通勤圏の拡大や郊外での買い物など、生活スタイルを一変させた。一方で人口減が進み、公共交通網や地元の商店街が縮小した地域では、車を手放すことが難しくなっている。こうした状況下での維持費の増加は暮らしへの重荷となり、負担の緩和が重要な政治課題となっている。
総務省が公表する「家計調査」で、比較できる８５年以降のデータを調べた。２人以上の世帯の「自動車等維持」への支出額を５年ごとに区切って平均化した。この支出に自動車重量税、自動車税・軽自動車税は含まれていない。
