大阪市の福祉関連会社が２０２４年度以降、傘下の事業所で障害者就労支援の給付金（報酬）数十億円を過大に受給していた疑いが５日、分かった。一般企業への就労実績に応じて給付金が加算される仕組みを乱用したとみられ、大阪市は障害者総合支援法に基づき監査に入った。市は返還請求を検討している。
この会社は「絆ホールディングス（ＨＤ）」。取材に対し「事実確認を行い、対応する。今後も法令を順守の上、障害者の就労支援に真摯に取り組む」と答えた。
同社の子会社や関連のＮＰＯ法人は大阪市内で「就労継続支援Ａ型事業所」を複数運営。Ａ型事業所は障害福祉サービスの一つで、就労が難しい障害者に働く場や訓練を提供する。利用者がＡ型事業所から一般企業に移って６カ月以上働くと、就労定着を評価する形で人数に応じて事業所へ給付金が加算される制度がある。
関係者によると、絆ＨＤはＡ型で働く利用者をグループ内でデータ入力などに携わらせて「一般就労」の形に転換。６カ月以上たったらＡ型に戻し、その後再び一般就労に移行させることを繰り返していた。
