与野党は１４日のＮＨＫ番組で、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案を巡り討論した。自民の加藤勝信政治制度改革本部長は、国会が１７日で会期末となるのを踏まえ衆院政治改革特別委員会で早期に審議入りすべきだと主張。立憲民主党の馬淵澄夫代表代行は来年の通常国会で議論すべきだと訴えた。
定数削減法案は特別委に付託されておらず、審議入りしていない。維新の阿部圭史代表幹事長室長は「国会の延長も視野に入れながら、この国会で議論していきたい」と述べ、法案先送りを主張する野党をけん制した。
国民民主党の古川元久氏は定数削減法案と、企業・団体献金の受け手を限定する政治資金規正法改正案に関し「全部否決され、何も決まらないのは許されない。合意形成すべきだ」と語った。
公明党の中川康洋氏は規正法改正案に触れ「大事なのは献金規制の強化に結論を出すことだ」と訴えた。参政党の神谷宗幣氏は「定数削減自体に反対ではない。企業・団体献金は全面的に廃止が良い」と述べ、議員秘書の増員を提唱した。
