日本政府は１日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、現地や周辺国に滞在する邦人の安全確保や、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る情報収集に注力した。イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したが、攻撃への賛否は明確にしていない。米国と同盟関係があり、イランとも友好関係を保ってきたためだ。先進７カ国（Ｇ７）などの対応を慎重に見極める。
茂木敏充外相は１日午後、外務省で幹部から最新動向について報告を受け、対応を協議した。
同省によると、イランには邦人約２００人が滞在。空港が閉鎖され、陸路移動も危険なため、組織的な退避は困難な状況となっている。安全が確認でき次第、バスなどで移動を始める方向だ。
イランが報復攻撃を行ったイスラエルやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など各国の危険情報を引き上げ、自主的な退避や渡航見合わせを呼びかけている。
原油調達への影響も懸念する。日本は原油の９割以上を中東に依存し、多くのタンカーがイラン沖のホルムズ海峡を通過しているためだ。
